マルチステークホルダー方針

当社は、社会の一員として、安全・健康で働きやすい職場環境を実現するとともに、積極的に地球環境保全や地域社会・経済の発展に貢献するために、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そのうえで、当社の収益や成果についてはマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことにより、職場環境の改善や地域社会・経済の発展が維持されるという観点から、以下の通り従業員への還元と取引先への配慮についても取り組んでまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入と、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、当社が行う事業の付加価値の最大化に注力いたします。従業員に対しては、労務の対価である賃金を保証し、従業員の努力により生み出された収益や成果は、適切に賃金の引上げに反映するとともに、処遇改善や従業員のエンゲージメント向上、人材投資に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、当社の収益状況や世の中を取り巻く経済環境といった変化も踏まえたうえで、継続的な賃金の引き上げに取り組むとともに、従業員の活力発揮と成長につながる労働条件の改善や就労環境、教育体制の整備等について、労使で真摯に議論を重ね取り組んでまいります。特に教育については、人材育成を目的とした専門組織を設け、各職場で必要な知識や技能の習得と、各種法令やコンプライアンスの遵守について、若手社員からベテラン社員まで幅広く受講できるカリキュラムを考案し、eラーニングやWeb会議システムも活用することで効率的に社内研修や外部講習を受講できる体制を整え、従業員のスキルアップと向上心を促す教育環境の構築に取り組んでまいります。また、企業理念の浸透や働き方改革の実行を通じて多様な人材の活躍を推進し、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、職場の活力向上につながる好循環を生み出す組織風土の醸成にも取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2021年12月7日】

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/4994-05-14-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、国内外の幅広いお客様にご満足いただける力強いソリョーションを構築し、お客様の満足度向上に努めます。
高品質な製品の供給を通じて、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーに価値を協創することにより、ステンレスで社会の発展に貢献します。

これらの項目について、継続的に取組状況の確認を行い、着実な取組を進めてまいります。

以上